横浜の介護タクシー走蔵（はしぞう）[介護タクシーと福祉有償運送]

現在、運輸局が正式に認可している福祉運送事業は
「介護タクシー」と「福祉有償運送」の２種類のみ
です。移動制約者を対称とした移送事業者という意
味で機能は同じですが、許可の目的や条件が異なり
ます。
介護事業所やケアマネさんでも、福祉輸送について
正確に把握している人は意外に少ないのです。
それでは、これらの福祉輸送事業について、比較表
で説明します。

※介護タクシーに関する内容は運輸局発行の「一般
　乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書作成の手
　引き（福祉輸送限定用）」等の記述に基づいてい
　ます。
※福祉有償運送に関する内容は運輸局発行の「福祉
　有償運送の申請に対する処理方針」等の記述に基
　づいています。
なお、詳細については、関東運輸局のホームページ
をご覧ください。
また、以下の表記は参考資料の私なりの解釈で書い
ていますので、もしかすると間違った解釈もあるか
もしれません。お気付きの点がありましたら、ぜひ
お知らせください。

名称	介護タクシー「介護タクシー」というのは俗称であり正式には「一般乗用旅客自動車運送事業」の福祉限定版ということになります。	福祉有償運送
関連法規	道路運送法第４、４３条等	道路運送法第７８、７９条（旧８０条）等
概要	基本的には一般のタクシー事業と同じ経営許可事業です。ただ、乗客の制限や運転手に特殊な技能を要する点で、制限のある経営許可となっています。つまり「限定付きタクシー経営許可」なのです。福祉目的ということで審査内容が大幅に緩和されています。それで、個人事業者でも容易に開業できるようになっています。	もともと介護事業者などが介護業務の延長で行っていた利用者さんの移送を、正式な有償行為として認可したものです。車両などは普通の車両をそのまま使用できるなど自由度は高いのですが、営利目的であってはならないために、料金設定や旅客設定などには、ある程度の制限があります
車両	必ずしも福祉車両である必要はありませんが、実際にはスロープ車などでないと、多くのユーザに対応することはできません。また運送事業に使用する車両として、いわゆる「緑ナンバー｣登録が必要です。	車両に対する特定の条件はありません。普通のセダン型車両で運用することができます。ですからヘルパーが普段に使用している車両をそのまま使うことができます。ナンバーは白ナンバーのままで使用できます。ただ、福祉運送に使用する車両は、すべて登録しておかなければなりません。
運転手	運転免許は２種免許が必要です。福祉車両を使用する場合は、介護福祉士、訪問介護員、若しくは特定の講習を受講した者が乗務するように努めなければならない、となっています。セダン等の一般車両を使用する場合には、上記のような者が乗務することが必須となります。	運転手は普通車１種免許でかまいません。ただ、福祉輸送に従事するためには、特定の講習を受けていることが必要です。
乗客	障害者、要介護要支援認定者、その他単独で公共交通機関の利用が困難な人に限られます。	障害者、要介護要支援認定者、その他単独で公共交通機関の利用が困難な人、という点は介護タクシーと同じですが、「会員制」が基本で、事業登録時には具体的な会員名簿も提出しなければなりません。
運用者	運輸業者として特定の非がなければ、運用主体者に特に制限はありません。誰でも開業が可能です。	ＮＰＯ、市町村、公益法人、社会福祉法人、医療法人、商工会、生協など「非営利団体」でなければ運用することはできません。
運賃	基本的な運賃は一般のタクシーと同じです。料金の申請方法も同じです。独自の料金体系で申請することも可能ですが、認可にこぎつけるには、かなりの裏付けが必要になります。なお、介助料金については、運輸局は関知しないため事業者ごと独自に設定しています。	福祉有償運送の運賃は営業地域の一般タクシー料金の「１／２」を目安に設定しなければなりません。なお、迎車回送料金、待機料金、介助料金等については、地元の一般タクシーの料金を参考に定めてよいことになっています。ただし運賃を含むこれらの対価については、非営利であることが前提であるため「実費相当」を原則とします。
サービス	基本的なサービスは一般のタクシーと同じで、個別輸送です。乗り合いなどは認められていません。また、移送の目的にも特に制限はなく、通院などに限らず、どのような目的でも移送することができます。	基本的にドアツードアの輸送で、個別輸送、すなわち複数人の乗り合いではない輸送に限られます。ただし、人工透析のための輸送、知的障害、精神障害者の施設への輸送に関しては、運営協議会が認めた場合に限り複数旅客の運送が可能です。
運送区域	わたしが経営許可を受けた関東運輸局神奈川支局からの許可では、発地もしくは着地のいずれかが神奈川県内であれば運送が可能です。	運営協議会を運用する市町村が、発地もしくは着地のどちらかに含まれる運送に限られます。
事業申請方法	「認可制」です。事業者が直接、運輸支局に所定の書類を提出して経営許可の審査を受けます。最終的には「経営許可」が下りる、というかたちになります。たいていは運賃の申請も同時に行います。	「登録制」です。地方公共団体単位で運営される「運営協議会」に所定の書類を提出し、運用の必要性や対価の妥当性について「合意」してもらいます。その後、その結果も添えて運輸支局に登録を申請します。運輸局の審査に通れば「自家用福祉有償運送事業者」として登録されます。
表示	車体には「事業者名」「限定（福祉）」をペンキ、ステッカー等で車体の両側面に横書き表示しなければなりません。文字サイズも規定されています。その他、車内には「事業者名、自動車登録番号、運転者氏名、運賃表、運賃割増内容」等を規定に従って表示しなければなりません。運賃メーターも表示のひとつとして扱われ、後部座席からも容易に視認できる位置に装着しなければなりません。	車体には「事業者名」「有償運送車両」「登録番号」をペンキ、マグネットシート、ステッカー等で車体の両側面に横書き表示しなければなりません。運転者証を旅客の見やすい位置に掲示しなければなりません。